2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
その渋沢栄一公を、二〇一九年の四月の九日、当時の大久保利通のやしゃごであられる麻生先生が、新一万円札に渋沢栄一をされるということでありましたし、それから津田梅子さんも、あのときの岩倉具視使節団に六歳で一緒に同行されています。そして津田塾をつくる、それから英語教育の最初ということをやり遂げられるということもあります。
その渋沢栄一公を、二〇一九年の四月の九日、当時の大久保利通のやしゃごであられる麻生先生が、新一万円札に渋沢栄一をされるということでありましたし、それから津田梅子さんも、あのときの岩倉具視使節団に六歳で一緒に同行されています。そして津田塾をつくる、それから英語教育の最初ということをやり遂げられるということもあります。
それと、時間も限られておりますので、次に、麻生先生の懸案事項である、ＧＡＦＡを始めとした世界的なプラットフォーマーへの国際課税問題であります。 昨今、ＧＡＦＡを始めとした世界的なプラットフォーマーが世界的な大きな影響を持っていますし、その責任もあろうかというふうに思っています。それらの企業に対しての課税に対して、日本は、麻生大臣の下、世界における国際課税ルールの議論を主導してこられました。
麻生先生は、今日で二千九百八十二日、財務大臣を務められました。憲政史上最長、戦後最長であります。三月の十四日には三千日になろうかという状況になります。 今、渋沢栄一のお話をしましたけれども、渋沢栄一、津田梅子、そして北里柴三郎さん、この三人の方が新しい紙幣に、これから二十年間、コロナ後の世界を、毎日その紙幣を見ることになります。
塚田一郎前国土交通副大臣、麻生先生の派閥の先生であったということで、まず事実関係を幾つか確認をさせていただきたいんですけれども、この下関北九州道路というのは、かつて海峡横断プロジェクトと呼ばれて、東京湾、伊勢湾、紀淡、下関北九州、豊予、島原天草長島の六つのルートというものがあった。
安倍総理にしても麻生先生にしても、おじい様からお父様のやっぱりそういう徳をずっといただいていると。だから、日本は今までのいろんな国際貢献によるそういう徳積みをしていく、その日本の力、まさにそういう先人の努力が日本を守ってくれる大きな防衛力になるんだというのが私の考え方なんですね。 だから、いろんな皆さん意見があってしかるべしですよ。
そして、なおかつ、これ中小企業の交際費課税のこともよく私、話するんですけど、中小企業の交際費課税一〇％必ず取られていたやつも、民主党政権時代にそれを撤廃するというふうに決めて、そして、ちょうど十二月に解散あって、翌年からですけど、その次の年に、麻生当時財務大臣でしたかね、あのときに麻生先生が、大企業は損金算入できなかったところを損金算入五割されるようにされたんですよ。
安倍総理を始め現内閣は、地球を俯瞰する外交、積極的平和主義という観点で事に当たる、外交に当たっていただいていると思っていますけれども、ヨルダンとの国交が六十五年目にことしは当たるということで、これは外務委員会でも質疑させていただいていますけれども、ここに関係する観点から、我が国は、積極的に外交、きょうは特に予算を握っておられる副総理、財務大臣の麻生先生がお見えですので、あえてきょうは取り上げさせていただくんですけれども
○二之湯武史君 おっしゃるとおりで、ここ数年といいますか、安倍政権になって麻生先生が大臣になられて、いわゆるコーポレートガバナンス、スチュワードシップ含めて、投資家側から企業を管理する、そして、企業自身も開かれたオープンガバナンスでできる限りそうした、もちろん不正というのはあってはなりませんが、むしろ企業の成長をいかに高めていくかという観点で様々な制度が整備されているということはそのとおりなんですが
これは九五年から今までの経済推移でございますけれども、この前は日本は、以前麻生先生からも聞いたんですが、戦後、経産省が傾斜生産をやって、高度成長に向かって、中成長で、バブルではじけるというのがその前の経済であります。 そして、この九五年のマネーストックのところを見ると、オレンジ色の日本の太線、これは非常に高いところにあります。
○川内委員 麻生大臣、麻生先生、今、対森友、森友との関係において契約の内容が変わったわけではない、変わるわけではないということについてはそれはそのとおりなのかもしれないですけれども、対国民、対国会という意味において、文書を書き換える、破棄するということについては、これは極めて悪質。
それは国会がお決めになることだと麻生先生はおっしゃると思いますが、今は議員をされておられませんが、当時代表だった浅尾慶一郎という衆議院議員が最終的に責任をとって、いろいろ、水野当時の幹事長であるとか、中西さん、今自民党の参議院議員をされていますけれども、そういった方々の御労苦があって政党助成金を解党のときに、八億プラスアルファぐらいに最終的になってしまいましたけれども、国庫に返納するということをいたしました
麻生先生よく覚えていらっしゃると思いますが、今から三年前に、小笠原諸島周辺海域に中国の漁船がアカサンゴを狙って大量に来たんですね。大問題になりまして、私ども公明党にも小笠原村長とか議長が来られて、これは大変なことですよということで、当然、海上保安庁を中心に取り締まりを強化して、船長を八人ぐらい、たしか当時逮捕したりしたんです。
これ、ちょっと麻生先生、教えていただくことは可能でしょうか。
行政監視に関する問題ですので、麻生先生の方からお答えいただければというふうに思います。
これは麻生先生の成果でございましたが、本当にやっぱりそういうことは大事なんですよ。だから、中小企業が本当に活性化するということがこのやはり日本の経済を下支えしているということを、これを是非皆さんに共有してもらいたかったということであります。 次に行きますが、これは資料、パネルはないですけど、ちょっと新聞見ていただいて、これは中小企業融資の実態ということで金融庁がアンケートを取るんですよね。
地元の自民党の大物であります山口武平先生などが努力しまして、麻生先生の盟友でありますけれども、そういった方々が努力されて、第二常磐線もすばらしい活躍を今しております。
これ、民間でいきますと、私の経験でいうと、私、実は麻生先生のところの麻生塾というところのテニススクールの校長をずっと二十年ぐらいやっていたんですね。そうすると、朝から私は夕方までテニスのレッスンをするわけですよ、コーチとして。で、夕方、実は私、学習塾をやっていたので、小学校、夕方から授業を教えて、中学校を十時半ぐらいまで教えるわけですよ。
しかし、その後、自民党政権において地域振興券の発行や、また麻生先生のときに定額給付金と、これも是々非々があったんですけれども、まあ選挙の前にやったものですからばらまきじゃないかと言われましたけれども、結果的には、例えば観光事業等においては、例えば一万二千円でその給付を当てにしたところ、六十倍もの競争率があって、観光にとってはすばらしい結果をもたらしたということであります。
イスラエル占領下にあるヨルダン川の西側で、パレスチナ経済発展のために、二〇〇六年、当時麻生先生が外務大臣でありましたけれども、日本の提案で、平和と繁栄の回廊構想に基づく中核プロジェクトとして、東京ドームの約二十四倍の広さを持つジェリコ農産加工団地が、十年を経て、一昨年から数社が稼働開始になったと承知しております。 このような雇用創出型のいわゆる日本のＯＤＡの関係。
それと、あともう一つは、このＪＲのあり方なんですけれども、先ほど麻生先生が言いましたけれども、はなからちょっと無理だったんだというお話を多分されたんだと思います。細かく分け過ぎたというお気持ちだと思います。私もそういうふうに思うんですよね。 ＮＴＴは二つじゃないですか。そして道路公団、これは三つぐらいですよね。
具体的に、宮沢喜一元総理が大蔵大臣を務めておられるときの答弁で、繰り返しになるんですけれども、今のマイナス金利時代というのは、多分、宮沢先生というのはすごく頭のいい方だったんですけれども、そうですよね、麻生先生。そうでもなかったですかね。まあまあ、そんなことはないと思う。非常に聡明な方だったと思うんですけれども、その方でもやはり予想できなかったということだと思うんです。
かつて麻生先生が外務大臣のとき、ガットの議論を私が、当時、まだ政権交代する前の野党でございましたが、させていただきました。大臣が、榛葉君、ガットのことを交渉する外交官をガッチャマンと言うんだ、このガッチャマンというのは非常に大事なんだとおっしゃっていました。ＴＰＰ交渉も、それぞれ各党思いはありますけれども、現場で交渉された方々は並々ならぬ努力だったと思います。
そういう中、本当に右上がりの時代が続いていき、麻生先生がよく講演の中でも言われますけれども、一九八九年の十二月二十九日を迎えることになります。日経平均が三万八千九百十五円、最高値をつけたときでもありました。それを境にバブルが崩壊し、二十五年のデフレ状況下が続いていくことになります。右下がりの経済状況下になっていくわけです。
麻生先生は、過去に学ぶべきだということをよく言われております。先ほどお話もありましたけれども、昭和の金融恐慌の際、高橋是清蔵相がデフレ対策を行っている。これはよく麻生先生の講演の中にも出てまいります。今のデフレ状況下からの脱却は、この高橋蔵相がやったデフレ対策をもう一度見て、それを今はやるべきなんだ。
三年前でしたか、太田大臣とも、日中映画、コミックフェスティバルに麻生先生とみんなで行った記憶もありますが、あのときも、やっぱり観光客どんどん呼び込もう、日本との交流を図ろうということもやってまいりました。 時間が参りましたので、一つだけ。長官、今後のこのいわゆるインバウンドをしっかりと三千万目標達成、さらに、それを乗り越えるだけの体制をどうやってつくるのか。